自社のブランディング施策担当を任されたものの、最適な方法がわからない⋯企業ブランディングの担当者の中には、このような悩みを抱えている方もいるでしょう。
企業ブランディングといっても、手法はさまざまです。戦略構築の方向性は、企業によって千差万別といってもよいでしょう。
そこで本記事では、企業ブランディングの概要や種類、具体的なやり方や効果向上のコツ、成功事例を紹介します。
目次
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企業ブランディングとは、企業が顧客、取引先、株主、地域社会、従業員に向けて自社のイメージを構築していくことを指す言葉で、コーポレートブランディングとも呼ばれます。
企業ブランディングでは最終的に、顧客やユーザー、ステークホルダーから「他社と比べて異なる価値をもつ企業」と認識されるようになることが重要です。
企業ブランディングを行うことで、自社のイメージや伝えたい価値観・理念を対外的に示すことができます。
一口に企業ブランディングといっても、対象や目的によって手法は異なります。本項では、主な企業ブランディングの種類について解説します。
アウターブランディングとは、企業が社外に向けて行うブランディングの総称です。一般的にブランディングと聞いて思い浮かべるのは、このアウターブランディングが多いのではないでしょうか。
アウターブランディングには企業CMなどのPR活動はもちろん、IR活動や広報活動など自社ブランドの知名度・好感度を高める活動も含まれます。
インナーブランディングはアウターブランディングと対照的に、社内に対してブランディングを行っていくことです。そのため、自社で働く従業員たちが対象となります。
インナーブランディングを実施することで、社員のロイヤルティやモチベーションアップといった効果が期待できます。また、インナーブランディングには社員の連帯感を向上させる効果もあり、コミュニケーションの活性化効果も期待できるでしょう。
インナーブランディングにおける具体的な取り組みとしては、社内報やトップメッセージの発信、オフィスデザインの刷新や社内イベントの開催など多岐に渡ります。
リブランディングとは、既存の自社ブランディングを見直し、新たに自社ブランディングを行ってブランドイメージを刷新していくことです。
表面的な部分では企業ロゴの変更などの施策がリブランディングには該当しますが、本質的な部分では自社ブランドの在り方を根本から見直し、新たなブランドイメージを構築することがリブランディングです。
なお、リブランディングについてはこちらの記事でも解説しています。
採用ブランディングとは、企業が自社の採用活動に際して自社の魅力や価値観を対外的に発信し、求職者のイメージ向上を図ることです。
採用ブランディングを行うことで企業の理念や価値観を求職者に共有できるだけではなく、自社のクリーンなイメージを求職者に向けて伝えていくことで、「この会社で働きたい」と思ってもらえるようになります。
デブランディングとは、企業ロゴをはじめ、自社のイメージを簡素化していくことを指す言葉です。
通常のブランディングとは異なり、「企業色」を排したデブランディングを行うことで、企業らしさから顧客へ寄り添う方向へとシフトすることが可能です。
たとえば、スターバックスのロゴは旧ロゴからリニューアルされ、おなじみのセイレーンが象られた緑と白のロゴに統一された例がまさしくデブランディングの代表例といえます。
このように、一口に企業ブランディングといってもアプローチによって大きな違いがあります。自社に必要な企業ブランディングが何かを見極め、的を射た戦略展開を行うことが重要です。
企業ブランディングについて理解できても、具体的にどのように進めればいいかわからない…という方もいるでしょう。
そこで本項では、企業ブランディングの進め方について解説します。
まずステップ1として行うべきなのは自社分析です。企業ブランディングを進めたいと思っていても、自社について理解を深めなければブランディング施策を進めることはできません。
企業として伝えていきたい価値観、理念はどういったものなのか、今一度再考し、ブランディング戦略を通じて対外的にどう自社をアピールしていくべきなのか洗い出しましょう。
なお、自社分析では3C分析やSWOT分析など、マーケティングで用いられる分析手法を用いることで、自社の内部環境や外部環境の洗い出しに役立てられます。
自社分析が疎かなままブランディング戦略を進めても、「結局、この会社は何が言いたいの?」と曖昧なイメージをもたれてしまうでしょう。そのため、まずは自社について徹底的に分析するところから始める必要があります。
ステップ2として行うべきなのは競合分析です。自社分析で自社について明確になったところで、競合他社がどのようなブランディング戦略を構築し、実行しているのか分析しましょう。
なお競合分析を行う際は、3C分析やクロスSWOT分析などのフレームワークを用いることで、実践的な分析が可能です。
そして他社について知っていくことで、その中で自社がどのようなブランディング戦略を実施すれば競争優位に立てるのか、より良い印象を持ってもらえるようになるのかが見えてくるでしょう。
自社分析と競合分析が完了した後は、実際にブランディング戦略の構築に移ります。
施策の検討を行う前に、まずはブランド定義を行いましょう。ステップ1、ステップ2の分析を通じて導き出した自社の強みやアイデンティティを軸に、競合他社にはない、オリジナリティのあるブランドイメージを定義します。
そして定義した新しいブランドイメージをまずは社内で共有し、共通認識をもっておけるようにしましょう。
次に、新しいブランドイメージをもとに、そのイメージをどのような施策を使って世の中に浸透させていくか考えます。
たとえば、リブランディングの一環として企業ロゴを新しくするのであれば、その認知を浸透させるために新ロゴが入ったCMを制作するなど、さまざまな方法で認知の浸透に向けた戦略を打ち出します。
最後のステップとして、施策の展開を行っていきましょう。
構築したブランディング戦略をもとに、施策を通じて自社のブランドイメージを広め、定着を図ります。CM、広告、イベントなどブランドイメージの定着に向けて実施できる施策はさまざまですが、効果が出るまでにはある程度の時間が必要です。
そのため、中長期的なプランが必要になるでしょう。
また、施策を展開した後は、必ず効果検証を行います。実際に施策に対する反応や評判はどうだったのか、ユーザーの反応をリサーチし、効果検証を行うことで、ブランディング戦略全体をブラッシュアップしていくことにもつながります。
事前に自社、競合や市場分析を行ったうえでブランディング戦略を構築し、施策の実行に移すことで、企業ブランディングを円滑に進めることが可能です。
本項では、実際に企業ブランディングに成功した事例を3つ紹介します。
1つ目にブランディングの成功事例として紹介するのは、宿泊業を営むA社です。A社は、創業100年以上の歴史を誇る老舗のリゾート企業です。
現在では「おしゃれで、ラグジュアリーな体験ができるリゾート」というイメージのある同社ですが、どのようにして現在のブランドを獲得したのでしょうか。
A社では、計5つのサブブランドを展開し、それぞれで異なる宿泊体験ができるよう差別化しています。顧客のニーズに合わせた「リゾート体験」を提供することにより、「おしゃれで非日常を体験できるリゾート」としてのブランドを確立している例といえるでしょう。
続いて紹介するのは、エナジードリンク最大手として知られるB社の事例です。
独特なキャッチコピーのCMや、印象的な配色のパッケージがイメージにある同社の商品ですが、同社のブランディングは、「同一のイメージを繰り返し与え続ける」ことによりブランドイメージを確立した好例といえるでしょう。
同社のドリンクパッケージは長年同じ赤・青・銀の3色です。そしてCMでも長年同じキャッチコピーを繰り返し謳っています。
派手でインパクトのあるブランディングではないものの、長い間同じ印象を消費者に与え続けることで、「エナジードリンクといえば」というイメージの確立に繋がっています。
最後に紹介するのは、大人気カフェチェーンを展開するC社のブランディング事例です。
C社では自社ロゴから「Coffee」の文字を削除しています。C社はブランドのアイデンティティとして、「人々の心を豊かで活力あるものにするためにひとりのお客様、一杯のコーヒー、そしてひとつのコミュニティから。」を掲げています。
上記を見ると、同社が商品としてコーヒーを提供することより、店舗での体験を通じて人の心を豊かにすることを重視しているのがわかるはずです。
実際、同社は顧客と一番接点のある「バリスタ」の教育に力を入れており、気持ちの良い接客がイメージとして浮かびます。
カフェチェーンの中でも、体験の質に注力し、「サードプレイス(家と職場の中間に位置する良質な空間)」という独自のブランドを確立した事例といえるでしょう。
自社の状況と本項で紹介した事例の内容を照らし合わせつつ、参考にしてみましょう。
本項では、企業ブランディングの効果をより高めるためのコツについて解説します。
ブランディングといっても、目的はさまざまです。ブランディングの目的によって、取り組むべき施策も異なるでしょう。
そのため、まず何のためにブランディングを行うのか、企業の中でビジョンを明確にしておくことが重要です。また、そのビジョンを社内でしっかりと共有し、共通認識をもっておくことが不可欠といえます。
ブランディングの効果を向上させるのであれば、どのような施策を打つか検討する前に、ブランディングの目的を明確化しておきましょう。
ブランドコンセプトはブランディングに欠かせない要素の一つです。コンセプトを設定しておくことで、ブランディング戦略を立案する際も、コンセプトに沿った内容で企画を立てられるようになります。
また、ブランドコンセプトを明確にすることで、顧客(消費者)視点から見ても、何を伝えようとしているのかが明確になり、好感を得やすくなるでしょう。
戦略の進行、顧客からの印象という2つの観点から、ブランドコンセプトはブランディング時に必ず設定しておくべきです。
ブランディングといっても、実際に効果が出なければ意味がありません。しかしながら、自社ブランドを一般の人々に印象付けるには、何かしらのインパクトが必要です。
そこで多くの企業が、タレントを自社のブランディング施策に起用しています。自社広告からCM、イベントなど、ブランディング活動の一環としてタレントを起用する施策は多岐に渡ります。
実際、タレントを起用することで、企業は新たな認知を獲得することが可能です。たとえば、それまで自社を知らなかった層からも、タレントを起用することで「タレントのAさんがCMに出ていた企業だよね」という認知を得ることができます。
タレントという一つのきっかけを軸に新しく自社に興味を持ってもらえるという意味では、タレント起用は企業のブランディングにおいて大きな影響を与える要素といえるでしょう。
なお、芸能人を起用したブランディングについてはこちらの記事でも詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。
なぜ企業ブランディングを行うのか、自社のブランド価値はどこにあるのかを明確にしたうえで、施策の企画立案に移っていくことにより、効果的な企業ブランディングが実現します。
本記事では、企業ブランディングの概要や種類、具体的なやり方や、効果をあげるためのコツについて解説しました。自社のブランド価値を広め、イメージ構築を行っていくうえで、ブランディング施策は不可欠です。
なお、企業ブランディングの効果を底上げするには、インパクトのある施策が必要となりますが、その中でも効果的なのはタレントを起用することです。
ただタレントを起用できるだけの予算はない、という場合には、タレントサブスクの活用を検討してみましょう。
タレントサブスクとは月額/年額のサブスクリプションサービスで、料金を支払うことでタレントの提供素材を各種プロモーション施策に活用することができます。
これはブランディング施策においても例外ではありません。比較的低額でタレントを自社のプロモーション施策に起用できるため、中小企業を中心に近年盛り上がりを見せています。
なお、既に自社ブランディングでタレントサブスクの活用を検討している場合には、弊社の「ACCEL JAPAN(アクセルジャパン)」をご利用ください。
「アクセルジャパン」ではさまざまなタレントと提携していますが、1人のアンバサダーにつき「写真300パターン以上」「動画20パターン以上」と豊富な素材が利用可能です。
また、通常提供素材を使用する際に必要な「クレジット表記」も不要※なため、オリジナルキャスティングのような形でクリエイティブに落とし込めます。
特に企業ブランディングにおいては、その企業のオリジナリティが施策に求められるはずです。その点、「アクセルジャパン」であればオリジナリティのあるクリエイティブ制作にも対応できます。
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