「もっと相談件数を増やしたいけど、どうすればいいか分からない…」
そんな悩みを抱えている弁護士法人も多いのではないでしょうか？
弁護士業界は、競争激化が進み、従来の紹介や人脈頼りといった方法では集客が難しくなっています。そこで今回は、弁護士法人向けに、集客数を増やすための具体的なノウハウを解説していきます。
目次
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弁護士法人の集客が難しくなっている背景には、以下の要因が挙げられます。
2000年代初頭から始まった司法制度改革により、法科大学院の設立や弁護士資格取得者の増加が進みました。その結果、弁護士数は増加傾向にあり、弁護士業界全体の競争が激化しています。
近年、訴訟社会から和解社会へと移行しつつあり、裁判件数は減少傾向にあります。また、企業法務や相続、離婚などの分野では、弁護士だけでなく、司法書士や行政書士など、他士業との競合も激しくなっています。
そのため、弁護士は従来以上に、専門性を高め、質の高いリーガルサービスを提供することで、他士業との差別化を図り、顧客を獲得していく必要があります。同時に、変化する社会ニーズに対応したサービス展開や、効果的な集客方法の導入が求められています。
最近では、法的トラブルに直面した際、多くの人がインターネットで情報収集を行うようになりました。そのため、弁護士法人にとってWeb集客は非常に重要です。
Web集客は、従来の集客方法と比べて、以下のようなメリットがあります。
・広範囲へのアプローチ
・低コスト
・ターゲティング
・24時間365日集客
地域を問わず、多くのユーザーにアプローチできるだけでなく、年齢や性別、興味関心などでターゲットを絞り込み、効率的な広告配信が可能です。時間や場所を問わず、常に情報発信を行うことができるため、機会損失を減らせます。
また、チラシや広告掲載などの費用を抑え、比較的低コストで集客活動を行えます。
Web集客は、これらのメリットを活かすことで、より多くのユーザーにリーチし、効率的に顧客獲得につなげることができるのです。
では、具体的にどのようなWeb集客方法があるのでしょうか。代表的なものをいくつか紹介します。
Web広告とは、GoogleやYahoo!などの検索エンジン、SNS、ニュースサイトなどに掲載できる広告です。特に、リスティング広告は、ユーザーが検索したキーワードと関連性の高い広告が表示されるため、効率的にターゲットにアプローチできます。
Web広告を運用する際には、予算や目的に応じて、適切な広告メニューを選択しましょう。
SEO対策とは、「Search Engine Optimization」の略で、Googleなどの検索エンジンにて自社のWebサイトを上位表示させるための対策です。弁護士を探す際、多くの人が「〇〇市 弁護士」「交通事故 弁護士」といったキーワードで検索を行います。
SEO対策を行うことで、これらのキーワードで検索したユーザーに、自社のWebサイトを上位表示させることができるのです。上位表示されれば、より多くの人の目に触れる機会が増え、Webサイトへのアクセス数増加、そして相談件数増加につながります。
SEO対策は、長期的な視点で安定した集客効果を得られる、弁護士法人にとって非常に重要な施策といえるでしょう。
Facebook、X（旧Twitter）、Instagramなどの SNS を活用した集客も有効です。特に、 Instagramは、写真や動画で視覚的に情報を伝えることができるため、弁護士事務所の雰囲気や弁護士の人柄を伝えるのに効果的です。
日々の業務内容や法律相談の事例などを投稿することで、ユーザーの興味関心を引き付け、フォロワー獲得を目指しましょう。
親しみやすい投稿を続けることで、弁護士事務所に対して「相談しやすそう」「信頼できそう」といった好印象を与えることができ、それが相談件数の増加につながります。
MEO対策とは、「Map Engine Optimization」の略で、Googleマップなどの地図検索エンジン上で自社の事務所情報を上位表示させるための対策です。「近くの弁護士事務所を探したい」というニーズを持つユーザーに対して、MEO対策は非常に有効です。
Googleビジネスプロフィールに、事務所の住所や電話番号、営業時間、写真などを登録し、情報を充実させて、検索結果の上位表示を目指しましょう。
YouTubeなどの動画プラットフォームを活用し、法律相談の事例や弁護士紹介などのコンテンツを配信することも有効です。動画は、文章よりも多くの情報を短時間で伝えることができ、ユーザーの理解促進につながります。
また、親しみやすい内容の動画を配信することで、弁護士事務所への心理的なハードルを下げ、相談しやすい環境を作ることができるでしょう。
「弁護士ドットコム」や「みんなの法律相談」などの弁護士専門のポータルサイトに事務所情報を掲載することも有効です。これらのサイトは、弁護士を探しているユーザーが多く利用しており、効率的に集客することができます。
特に、専門分野を絞って活動している弁護士法人であれば、専門性の高いポータルサイトに登録することで、より質の高い顧客を獲得できる可能性が高まります。
また、ポータルサイトによっては、弁護士費用や解決事例などを掲載できる場合があり、ユーザーが弁護士を選ぶ際の判断材料を充実させることで、成約率向上も期待できます。
Web集客の効果を最大限に引き出し、さらに多くの集客を実現するために、従来型のオフライン集客方法も併用していくことが重要です。
相続や離婚、労働問題など、専門分野に関するセミナーを開催することで、顧客との接点を創出し、自社の専門性をアピールすることができます。セミナーを通して、参加者に有益な情報を提供することで、信頼関係を築き、相談につなげることが期待できるでしょう。
地域密着型の弁護士事務所であれば、チラシ配布や交通広告も有効です。ターゲットを絞り込んだエリアにチラシを配布したり、駅やバス車内などに広告を掲載したりすることで、地域住民への認知度向上を図ることができます。
弁護士会や同窓会などのイベントに参加し、同期や先輩弁護士と積極的に交流することも大切です。紹介につながる可能性だけでなく、ほかの弁護士と情報交換を通して、新たなビジネスチャンスが生まれることもあるでしょう。
集客において、紹介した集客方法をただ展開するだけでは効果を得ることは難しいでしょう。そこで本項では、弁護士法人が集客を成功させるためのポイントをいくつか紹介します。
どのような顧客層にアプローチしたいのか、顧客ニーズを明確化し、顧客が認知から相談に至るまでの行動プロセス（カスタマージャーニー）を設計することが重要です。ここでは、一例を紹介します。
離婚問題で悩んでいる人が、インターネットで「離婚 弁護士」と検索する
検索結果に表示された弁護士事務所のWebサイトを訪問し、弁護士のプロフィールや解決事例などを閲覧する
複数の弁護士事務所のWebサイトを比較検討する
相談予約フォームから問い合わせを行う
弁護士事務所と契約し、法律相談を受ける
それぞれの段階で、顧客が何を求めているのかを分析し、適切な情報提供やアプローチを行うことで、顧客を次の段階へと誘導し、最終的に相談や契約につなげることができるでしょう。
WebやSNSなどで情報発信する際は、ただ情報を羅列するのではなく、ユーザーに「相談したい」と思わせるような、分かりやすく魅力的なコンテンツ作りを心がけましょう。
具体的には、専門分野における解説記事や、親しみやすい弁護士紹介、相談実績やお客様の声などを掲載することが効果的です。また、電話番号や問い合わせフォームが見やすい位置に設置されているなど、ユーザーが行動を起こしやすい設計にすることが重要です。
ユーザーが求める情報を適切な形で提供することで、信頼感や安心感を与え、相談へのハードルを下げることができます。また、信頼感や安心感を与えたい場合は、タレントを起用することもおすすめです。
知名度や好感度の高いタレントを起用することで、弁護士事務所のイメージアップを図り、親近感を与えることができ、相談につながる可能性が高まります。
集客を成功させるためには、失敗の原因を理解しておくことも重要です。
ターゲットや目的を明確にせず、場当たり的な集客活動を行ったり、特定の集客方法に固執しすぎたりすると、効果が得られない可能性があります。
たとえば、ターゲットを絞らずに、誰にでも当てはまるような情報を発信してしまったり、費用対効果の悪い広告を漫然と出し続けたりすることは、時間と費用を無駄にする可能性があります。
高額な広告費用を支払い続けたり、特定の集客方法に依存しすぎたりすると、費用対効果が悪化し、状況の変化に対応できなくなる可能性があります。
集客方法は常に変化していくものです。状況に応じて、柔軟に方法を見直したり、複数の方法を組み合わせたりすることが重要です。
今回は、弁護士法人向けに、相談件数を増やすための集客ノウハウについて解説しました。Web集客を中心に、さまざまな方法を紹介しましたが、重要なのは、自社の状況や顧客ニーズに合わせて、最適な方法を組み合わせることです。
なお、弁護士法人の集客効果を高める方法として、タレントの起用が挙げられます。しかし、集客施策にタレントを起用する場合、高額な費用がかかり、予算の都合上難しいという弁護士事務所も多いでしょう。
そのような場合におすすめなのが、タレントサブスクです。月額/年額の定額制で活用できるので、比較的低額で提供素材を活用した集客施策のコンテンツ制作が行えます。
なお、既にタレントサブスクを検討している場合には「ACCEL JAPAN（アクセルジャパン）」をご利用ください。
豊富な素材があることはもちろん、素材のカラー変更、提供元を示すクレジット表記が不要※といったクリエイティブの自由度が特徴です。ほかにも、サポート体制も万全なため集客施策、クリエイティブ制作に不安がある弁護士法人も安心してご利用いただけます。
タレント起用に興味がある場合は、ぜひアクセルジャパンにお問い合わせください。
（※規定あり）
